1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
大店法問題が起こったときに、これはどっちかというと、日本の黒字解消とかいうのではなくて、結果的にはいわばそれぞれのタウンが相当痛手をこうむるなと私は思いまして、そういう内容のことを書いたこともございます。
大店法問題が起こったときに、これはどっちかというと、日本の黒字解消とかいうのではなくて、結果的にはいわばそれぞれのタウンが相当痛手をこうむるなと私は思いまして、そういう内容のことを書いたこともございます。
円高の原因は、日本の有する巨額の貿易黒字の存在や対外資産などに対し円の国際的な流通量が少ないことにあり〉しかも、最近の超円高は政府の黒字解消に対する無策さが招いたものであることは明らかであります。去る四月十八日に公表された政府の緊急円高・経済対策は新味と実効性に乏しいもので、国際社会と市場の期待を大きく裏切るものでありました。
したがいまして、今御指摘の点につきましては、これは経済専門家の間ではさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、一面的に円高、これを進めることが日米の貿易黒字解消の道であるというふうに短絡的に決めつけることは、やっぱりいかがであるかというふうに私も考えております。やはりさまざまな意見というものを十分踏まえた上で国の方策というものは打ち立てるべきではないか、こう思います。
その上で、それではますます輸出入のバランスがおかしくなるから、そこはこれから国内的にも努力をしてこの黒字解消に努めよう、そういうことが今後の対策だと思うのですね。その事実を認めていただければ。だから私は、ＷＴＯというのは、確かに自由貿易を拡大するこれからの国際社会に適応するものでしょうけれども、一方、こういう問題もはらんでいるので、そこのところはしっかりされたいということ。 次に進みます。
私たちは、日本の一方的な黒字が日米包括協議が始まるきっかけになったことを考え、交渉のいかんにかかわらず、規制緩和や国内市場の開放等、とり得る措置を主体性を持って積極的に進めよう、しかもその結果は黒字解消のみならず国民生活の向上につながるとして、日本の経済社会構造を変える意気込みで取り組んでまいりました。これに対する総理の見解を承ります。
その背景には、モトローラ方式による日本政府に対する交渉形態、これをやることが黒字解消にもなるし、アメリカから見て赤字解消にもなるしと、こういうような発想が横溢しているというふうに私は聞いているんですよ。また、物の雑誌によると、そんなことが報じられている。
したがいまして、この黒字解消のためにも、また景気対策のためにも、投資余力を国内の住宅あるいは社会資本の充実、こういったことに向けることが重要ではないか、このように考えますけれども、先生の御意見を伺いたいと存じます。
○後藤委員 私がそれを申しますのは、今言った千三百億ドルの黒字解消策の一つとして、これまでは世界各国の基礎研究を学んで応用していって今日の日本をつくり上げてきているわけです。我が国の明治時代から今日までたくさんの先進的な学者や研究者がドイツやイギリスやフランスに行ったわけでしょう。
○近藤（鉄）委員 いろいろ申し上げましたけれども、最後に、日本の貿易収支の黒字解消という問題は日本の問題です。ですから、日本みずからの問題として具体的な黒字解消のトラジェクトリー、軌跡を示すことです。その簡単なものは、私は住宅だと思うのですね。 例えば、今輸入資材で建つ住宅が年間千五百戸だそうです。ところが、一戸建ての独立家屋が五十万戸あります。
○参考人（吉田和男君） まず黒字解消の問題ですが、大体黒字がずっと長い間続くというのはやっぱり不自然なんですね。それは一般的にはなかなか過去もそんなにないんですね、どこの国もまあアメリカなんかが長期的に黒字が続いたときもありますが。なぜかといいますと、やっぱり為替レートが調節するというのはごく自然なことなわけです。
先ほどからのお話で、日本の対外的な貢献で国連とか、自衛隊という言葉をお使いになったかどうか忘れましたけれども、そっちの方はもちろんいろいろあるんですが、それをちょっと横へ置いておいて、経済の面で黒字解消、解消というか黒字減らしかなかなかできないんですが、じゃどういうことをやったら目に見えるようなことができるか、経済の面で。
多角的交渉ではございますけれどもポイントは日米関係にあるということでしょうけれども、最近は日米関係というのも非常に変わっておるわけでございまして、例えば黒字解消というようなことを言っておりますけれども、正直申し上げて、私は黒字の解消あるいは大幅の縮減というようなことはなかなか難しい、そういう中で、だから黒字というものはある程度あるという前提で、しかしアメリカ側がただただそれを減らせ減らせと言ってそれに
これを裏返せば世界じゅうの多くの国々に莫大な赤字をつくらせているわけで、さらなる経済摩擦に発展しないかと恐れているわけでございますが、この黒字解消への方途は何か伺います。
紛れもなく日本の貿易黒字解消問題が大きな問題になる。それはイコール内需拡大政策の問題に要求をされることが決まっていると思うのですけれども、最も常識的な今の置かれている状況だと思うのですが、何か財務長官と会ったり大統領と会って慰め合って帰ってくるだけの問題ではそれは……。
○森暢子君 これまでの輸入自由化のいろいろな現状と貿易黒字解消交渉のそういう経緯なんかを見て、仮に米の輸入が自由化されましたらこれまでの学校給食用の政府米、国内米に対する補助も困難になるのではないかという心配もありますし、また給食用の米も入札などの手続によって調達しなければならないのではないかという不安もあったり、また安い価格の外国米が学校給食の中に使用されるのではないか、そういうことも考えられます
ですから黒字解消への努力と、労働者のゆとりある豊かな暮らしの保障、それから賃金の大幅引き上げなどによる内需の拡大、こういうふうなものの実現に向けて、ぜひこれらの権限を発揮していただきたいなというふうに思うわけです。
だから、これをなくすことが膨大な貿易黒字解消の最も重要な施策になるのではないかと考えます。 一九八九年の数字で見ましても、製造業で日本の労働者の年間総労働時間は二千百五十九時間、これに対しアメリカは千九百五十七時間、ドイツは千六百三十八時間と、日本の労働時間の長さは際立っております。
なお、八七年にピークを打ちました貿易黒字は、その後の諸般の施策によりましてずっと減少してきたわけでございまして、その意味ではいろいろな施策が黒字解消に役立ってまいりました。ただ、冒頭に申し上げましたような状況でございますので、そういった施策の一層の拡充、推進が必要であろうかと思っておるわけでございます。
しかも、これが貿易黒字解消につながらないばかりか、アメリカの圧力に新たな根拠を与える対米従属の屈辱的な法案であるからであります。
そもそも我が国の今回の地価暴騰といいますのは、アメリカに対する貿易黒字解消のための内需拡大策に迫られ、民間資本に都市開発に積極的に参加させようと、さまざまな規制を緩和したりあるいは国公有地を民間へ払い下げたり、そうしたことによって始まったわけであります。つまり対アメリカの関係で始まったと言っていいと思うのであります。
また、構造という基本的問題は短期間では是正できるものでもないので、今度の構造協議で米国議会が満足しないことは明白でありますが、中間報告にも見られるとおり、さらなる努力を求めていると思われるので、米国側の視点の違いに対する譲歩が求められているところですが、同盟国の立場として、どこまで妥協点を求めていけば解決するかの見通しに関しまして、単に貿易黒字解消という方法をＥＣ並みのマイナス十五億ドルに右へ倣えをすることは
御承知のように、日本の貿易黒字解消努力も着実に効果が出てきているということは申すまでもありません。経常黒字が一九八六年の時点で対ＧＮＰ比四・二％をピークにいたしまして急速に減少傾向を示しているのは、御承知のとおりであります。去年の十月から十二月期で見ますと、これが対ＧＮＰ比一・三というところまで来ているわけであります。